Contents商品のパッケージに注目! ―欧州の循環対応パッケージ規則(PPWR)と包装材料のリサイクルの動き―

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欧州ビジネスの必須条件。新包装規制で日本企業が負うべき義務とは

2026年8月から順次適用される欧州の「包装及び包装廃棄物規則(PPWR)」を解説。発効スケジュールなどの基本から、リサイクル要件や罰則リスクまで、日本の中小企業でも対応が欠かせない必須知識を網羅したコラムです。

適用範囲と発効スケジュール具体的な対応手順盲点になりやすい包装の「最小化」事前に知っておくべき罰則リスク

はじめに

商品の魅力を高める要素として、パッケージは消費者の購買判断やブランド印象に直結する重要な役割を果たします。前回のコラムでは、特に環境対応の観点から、昨今の包装業界の動向や持続可能なパッケージについて、事例を踏まえながら解説しました。今回は、前回のコラムでも触れた、欧州の新しい環境規則「包装及び包装廃棄物規則(PPWR)」と、企業が押さえておくべきポイントや求められる対応について、詳しく解説します。

欧州では、包装分野における地球温暖化防止の一環として、今までの「包装及び包装廃棄物指針(Packaging and Packaging Waste Directive、PPWD、指令(EU)2018/852)を改訂し、欧州全域で統一した新しい環境規則として「包装及び包装廃棄物規則(Packaging and Packaging Waste Regulation, PPWR, Regulation (EU) 2025/40)」が導入されました。EU加盟国は、この規則を守るよう義務化され、2026年8月から順次適用が予定されています。これにより、欧州以外の地域や国から、欧州にあらゆる包装製品を輸出する場合においても、PPWR の規則に従うことになります。こうした欧州での動きを受け、必要な対応を進めることが、パッケージを見直すきっかけの1つになるかもしれません。

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【プロフィール】
住本 充弘(すみもと みつひろ)

住本技術士事務所 所長 技術士 (経営工学) / 包装管理士


東北大学理学部卒業後、大日本印刷に入社。2004年に住本技術士事務所を設立、以降包装業界での長年の経験に基づき、国内外で包装設計や技術指導を行うコンサルタントとして活動。技術士包装物流会理事、日本包装コンサルタント協会理事等を歴任。

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