Contents個人情報保護法２０２６年大改正案を徹底解説！～企業が備えるべき実務上の変更点と経営リスクへの対応～

デジタル技術やAIの急速な進展により、企業における個人データの利活用ニーズはかつてないほど高まっている。一方で、データの不適切な取扱いによるプライバシー侵害や、悪質なデータ転売といったリスクなどが深刻な社会問題となっている。こうした背景から、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在、国会において審議されており、今国会での成立が見込まれている。

本法案が成立した場合、施行期日は「原則として公布の日から起算して2年を超えない範囲内」とされている。

企業規模を問わず、この改正は、すべての企業の日常活動や契約実務に直結する重要な内容も多く含んでいる。本稿では、改正のポイントと実務への影響、経営者が今とるべき対策を分かりやすく解説する（以下の解説は、2026年６月22日現在の情報に基づく）。

今回の改正案は、ルールを守って正しく使う分には手続を簡素化してビジネスを後押しするが、ルールを破ったり、本人の不利益になるような不適切な使い方をしたりした場合は、これまで以上に厳しい罰則や巨額の金銭的ペナルティを科すという、メリハリの利いた見直しとなっている。