Contents経営者・ビジネスパーソンのための「新・後見＆遺言制度」 ～民法改正（２０２６年６月１７日成立）による、実務上の重要な変更点～

我が国における超高齢社会の進展や単身世帯の増加といった劇的な社会構造の変化に伴い、企業における財産管理や事業承継の前提を変える「民法等の一部を改正する法律」が2026年6月17日に成立し、6月24日に公布された。

ビジネスパーソンにとって「成年後見」や「遺言」は、経営者の高齢化に伴う事業承継や、従業員の介護離職問題などに関連があり、企業としてもよく理解しておかなければならない制度である。なお、未成年後見制度は、本改正の対象とされていない。

本稿では、経営者やビジネスパーソンが「成年後見」、「遺言」にかかわる本改正をどう活用すべきか、その具体的なアプローチを解説する。今回の改正は、民法のみにとどまらず、後見や遺言にかかわる「任意後見契約に関する法律」、「後見登記等に関する法律」、「家事事件手続法」、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」などが含まれている。また、本改正の施行に伴う関係法律の整備法により、商法、会社法、消費者契約法、民事訴訟法など、60の多岐にわたる法律が改正されている。