Contents令和６年度税制改正のポイント 最終回「イノベーションボックス税制」のポイント解説
イノベーションボックス税制とは、わが国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する観点から、国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権やAI関連のプログラムの著作権）から生じる所得について、最大30％の所得控除ができる制度です。
※この記事は東商新聞2024年3月20日号に掲載されたものです
◆第１回「事業承継税制」編はこちらからご覧いただけます
◆第２回「賃上げ促進税編」編はこちらからご覧いただけます
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