Contents令和６年度税制改正のポイント 第2回「賃上げ促進税制」のポイント解説
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主の場合には所得税）から税額控除できる制度です。
令和６年度税制改正では、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げのため、賃上げ促進税制が３年延長されるとともに、①繰越控除（５年）の創設、②教育訓練費を増加させた場合の上乗せ要件について適用要件の緩和、③子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取り組みを後押しするための上乗せ措置の創設がされます＝図
※この記事は東商新聞2024年２月20日号に掲載されたものです
◆第1回「事業承継税制」編はこちらからご覧いただけます
記事の続きは、東商マイページ
「会員限定コンテンツ」に
掲載しております
はじめてユーザー登録する方
記事の閲覧には東商マイページのユーザー登録（無料）が必要です。
※既に東商会員の方も、別途マイページのユーザー登録が必要です。
最短3分で登録可能！
アンケートにご協力ください
ご記入いただいた内容については今後の掲載内容の改善に利用させていただきます。
q.このページの情報は役に立ちましたか？
