Contents〈海外展開支援コラム｜本格展開・パートナーシップ編〉現地販売代理店を活用した海外市場開拓
1．はじめに
日本の人口も減少を続け、今年1億2000万人を下回り、30年後には1億人を割り込むと予想されています。（注1） そのような状況の中、日本企業は大きな需要が見込まれる海外市場へと販路を求めています。
海外進出をこれから始める企業は海外には人脈がなく、商習慣もわかりません。現地バイヤーを説得する言葉も話すことができません。日本からの出張でも移動に時間も交通費もかかります。現地営業拠点設立や営業要員採用では固定費が大きくなります。そのため、多くの企業は海外市場開拓に現地販売代理店を活用しています。営業活動をアウトソーシングし、販売効率を高めることが理由となります。
（注1）出所： 日本の将来推計人口（全国）｜国立社会保障・人口問題研究所
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【プロフィール】
高取 宏行
OVAL DESK代表、中小企業診断士
大手機械メーカー入社後、ドイツ（フランクフルト）、米国（シアトル）駐在等を含めて37年間、海外事業に携わる。米国ではゼロから膜型排水処理市場を開拓、また、販売会社を設立し、社長として水環境事業拡大に奔走した。
現在は独立し、公的機関で中小企業海外展開ハンズオン支援専門家（米国、欧州）も担っている。
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