Contentsトランプ政権下の米国経済
4月末で、トランプ政権の発足から100日が経過しました。同日、大統領報道官は、トランプ大統領の数々の成果を発表しました。その一つとして、海外企業の米国への投資規模は5兆ドル（1ドル＝144円で換算すると720兆円）に達したと主張しました。また、トランプ政権は政権発足後、バイデン前政権を上回るスピードで雇用も生み出したとの推計も公表しました。
そうした主張とは裏腹に、翌30日に米商務省が発表した1～3月期のGDP（国内総生産）は前期比年率で0.3％減少しました。マイナス成長は2022年1～3月期以来、実に3年ぶりです。マイナス成長の背景には、トランプ関税の実行前の駆け込みで、輸入が急増したことがあります。それに加えて、個人消費の伸び率も鈍化しました。
トランプ氏の政策は予測が困難です。発表後すぐに内容を修正するなど、二転三転する政策運営もありました。米国の経済や金融市場の不確実性（リスク、予想と異なる結果）は上昇傾向です。
これまで世界経済を支えてきた米国で、企業の業績懸念は高まり、リストラ等でコストカットを重視する経営者は増えています。米国経済の減速とトランプ関税のマイナスの影響が重なることは、わが国を初め世界の経済の足を引っ張る可能があります。そのリスクは無視できません。
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1953年神奈川県生まれ。76年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。83年7月ロンドン大学経営学部大学院卒業。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向などの後、市場営業部、資金証券部を経て、第一勧銀総合研究所金融市場調査部長。現在、多摩大学特別招聘教授。『はじめての金融工学』（講談社現代新書）など著書多数。
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