Contents今こそ「攻め」の省エネ・脱炭素の取り組みを

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、政府は本年２月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」において新たな目標を掲げるなど、大企業のみならず中小企業においても、脱炭素・温室効果ガス排出削減の取り組みの必要性が高まっています。一方で、脱炭素経営を“義務”としてではなく、「省エネによる大幅なコスト削減」 「生産性の向上や新たな販路の開拓」 「他社製品との差別化ポイントとして自社製品のPRに活用」など、自社の競争力を高めるチャンスとして、積極的に取り組んでいる企業も増えています。2025年度「Tosho攻めの脱炭素」事業では、“攻め”の脱炭素経営を実践する企業の実例が学べるシンポジウムの開催を皮切りに、大好評の「塾」「市場」「ラボ」の３事業を開催します。貴社の脱炭素に向けた取り組みの第一歩として、ぜひご参加ください！

※この記事は東商新聞2025年6月20日号に掲載されたものです
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