Contents【知らなかったじゃ済まされない!?　電帳法と経理DX】 2024年1月から義務化！電子取引のデータ保存　最終回

お役立ちコラム

2022/11/16

電子データでの保存が義務化

　電子帳簿保存法は、①電子帳簿等保存制度、②スキャナ保存制度、③電子取引に係るデータ保存制度の３つの制度からなります。
　今回説明する③は、電子取引があった場合、電子データをそのまま保存することを求めた制度です。従来は紙に出力して保存することが認められていたため、経理実務ではあまり気にすることがありませんでした。しかし、令和３年度税制改正で紙に出力しての保存制度が廃止されたため、電子データでの保存が実質義務化されました。
　電子取引データを保存する際には、「改ざん防止措置」と「検索機能の確保」が求められます。中小企業では準備が間に合わないという実情から、2022年・23年の２年間は義務化が猶予されました。しかし24年１月からは、電子取引データを要件に基づいて保存する必要があります。その準備を早めに進めるとともに、電子化・ペーパーレス化（経理DX）を実現していきましょう。

※この記事は東商新聞2022年9月10日号に掲載されたものです

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最近話題の「電帳法」「経理DX」ってなに？

▼第２回の記事はこちら▼
「電子帳簿等保存」と「スキャナ保存」のポイント