Contents【知らなかったじゃ済まされない?! 電帳法と経理DX】 最近話題の「電帳法」「経理DX」ってなに？ 第1回
改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）が2022年１月から施行されています。
この法律は、
①帳簿や決算書類などを電子データで保存する「電子帳簿等保存制度」
②請求書や領収書などの書類をスキャンして一定の要件のもと保存後、紙は廃棄できる「スキャナ保存制度」
③請求書などの書類をPDFなどの電子データで受領した場合、一定の要件のもとデータ保存する「電子取引に係るデータ保存制度」
という３つの制度からなります。
①②は任意ですが、今回の改正により事前承認が不要になるなど取り組みやすくなりました。
一方、③は義務であり、２年間の猶予期間が終了する24年１月からは要件に基づく電子データの保存が必要となります。
その前の23年10月からは消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。この制度で義務化されるインボイスの交付と保存は電磁的記録が認められていますので、デジタル化を進めるきっかけとしていただきたいです。
※この記事は東商新聞2022年7月15日号に掲載されたものです
▼第２回の記事はこちら▼
「電子帳簿等保存」と「スキャナ保存」のポイント
▼最終回の記事はこちら▼
2024年1月から義務化！電子取引のデータ保存 最終回
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【プロフィール】
加藤 幸人（かとう・ゆきと）
アクタス税理士法人代表・税理士。経営改善や事業承継などのコンサルを中心にセミナー講師としても活躍。
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