Contents<無料の研修コンテンツ公開中>全社員が押さえたい!最も基本的なサイバーセキュリティ対策

サイバー攻撃による情報漏えいやランサムウェアの被害は年々増加しています。ランサムウェア被害の半数以上は中小企業と言われており、企業規模を問わない対策が求められています。
この度、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)との連携により、サイバーセキュリティの基本的な知識を気軽に学べる「サイバー衛生研修」を会員企業向けに提供します。
本研修は、主に中小企業の従業員を対象とし、そのリテラシー向上を目的としています。
サイバーセキュリティの基本的な知識を最も基本的な5項目に絞り込み、専門用語を使わず、15分の短時間で学べるように工夫されています。最も基本的な対策にフォーカスしていることから、うがい手洗いと同等の「衛生」という言葉を使用しています。
研修後、確認クイズに挑戦・満点を取ると修了証が発行されます。
社内で広く受講し、セキュリティ意識を高めましょう!
- 学習サイト:下記(東商会員限定で閲覧できます)
- 公開期間:5月30日~
- 主な対象:中小企業の経営者・従業員等(条件なし)
- 受講費:無料
- ※事前申請は不要で、どなたでも自由に学習サイトへアクセス可能です。
学習サイトを利用する際は新規アカウントの作成(無料)が必要です。
- 実践すべきことの基礎
- 自分が持っているもの、使っているものを知る
- ソフトウェアの更新
- パスワードの強化
- フィッシングとランサムウェア
- バックアップ
- サイバー攻撃や犯罪被害にあってしまった時の対処法
※(一財)日本サイバー犯罪対策センター(JC3)とは:
産業界、学術機関、法執行機関等、それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析し、その結果を共有することで、サイバー空間全体を俯瞰し、サイバー犯罪等のサイバー空間の脅威の大本を特定・軽減・無効化することを目指す非営利団体です。同センターは「APACサイバーセキュリティ基金」(下記参照)のサイバーセキュリティ事業展開事業者に選定され、「サイバー衛生研修」を日本国内で展開しています。
▷詳細はこちら
※APACサイバーセキュリティ基金とは:
Googleのフィランソロピー部門であるGoogle.orgがThe Asia Foundation(アジア財団)に資金を提供し設立。アジアの12の国と地域を対象に、30万の零細・中小企業を対象にサイバーセキュリティのリテラシー向上を図ることを目的としています。日本ではJC3が展開実施者として選定されています。
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