Contents自社株の評価はどう変わる？「非上場株式の評価方法の見直し」をめぐる議論と商工会議所の意見 ―事業承継への影響と、確認しておきたいポイント―

記事の概要

※今後の動向を踏まえて、本コラムを随時更新する予定です。

• 非上場株式の評価方法の見直しによる事業承継への影響

  国税庁は、「簿価純資産」を基礎として、過去複数年の平均利益や期待収益率等から推計される将来利益を加えて、株式評価額を算出する評価方式を提案しています。

  国税庁が示した新方式が導入された場合、株式評価額が２～５倍に膨らむ可能性があると日本商工会議所は試算しています。想定以上の株式評価額の上昇により、後継者の相続税負担が増すおそれがあります。

• 見直し案に対する商工会議所の意見

  「国税庁案は、株式評価額を大幅に引上げ、成長投資を抑止し、中小企業の事業承継を崩壊させかねない」という会員企業の懸念を踏まえ、商工会議所は非上場株式の評価体系全体の見直しに強く反対しています。

• 政府の検討方針

  高市首相は10月７日、非上場株式の評価方法については、現時点で何らかの結論や見直しの方向性が決まっていることは全くなく、中堅・中小企業等の懸念の声も踏まえゼロベースで検討を進めると、国会で答弁しています。

【見直しにより想定される影響】

1. ①中堅・中小企業の円滑な事業承継が阻害される

   株式評価額の上昇とそれに伴う税負担の増加により、多くの中堅・中小企業で事業承継が困難になる可能性がある。

2. ②成長投資が抑制される

   資本の蓄積・収益力が直接的に反映されるため、中堅・中小企業の成長投資を抑制し、利益を出さない方向に誘導しかねない。