Contentsどうやって取り組む？ 省エネ・脱炭素　～中小企業も使える支援サービスをご紹介～

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた官民の取組が本格化する中で、中小企業においても、大企業や外資の取引先から温室効果ガス排出量の算定や報告を求められるケースが増えてきています。

また、2021年以降のエネルギー価格高騰は中小企業の経営にも大きく影響を与え、2年が経過した今も政府によるエネルギーの激変緩和措置（元売り事業者への補助金）が講じられている状況です。

エネルギー自給率が13.3％（2021年度）と低く、海外からの輸入に頼るわが国は、こうしたエネルギーを取り巻く情勢変化の影響を受けやすく、これまでも需給ひっ迫や価格高騰を何度も経験してきました。

中小企業も、脱炭素を「地球環境問題への貢献」といった観点だけでなく、企業経営に直接影響する問題ととらえ、省エネを入口に、エネルギー使用料を抑える取組を進めておくことが今後の備えになります。

専門的な知識や人材に課題を抱える中小企業が省エネ・脱炭素に取り組む際には、「知る（情報収集）」→「測る（自社のエネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握）」→「減らす（削減行動の実施）」という３ステップで一歩ずつ進めていくことが必要です。

（東商事務局作成）