Contents流通・サービス業の適正な価格転嫁に向けて

2023/08/01
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2022年から急激に高騰した物価は、現時点では落ち着く兆しがありません。
本講演では、物価と中小企業の業況の推移や物価上昇への対応状況を考察し、仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁するアプローチについて、実例を交えて解説していきます。
価格転嫁に課題を感じている事業者の皆様、是非ご覧ください。

※本動画は、2023年6月29日に開催された「第2回流通・サービス委員会」の講演内容を、マイページ用に再編したものです。

 

【内容】

1. 物価の動向
2. 中小企業の動向
3. 中小企業における物価上昇への対応状況
4. 高付加価値の実現のために(事例、まとめ)
【講師プロフィール】

日本政策金融公庫総合研究所
主任研究員 山口 修平 氏

茨城県出身。大学卒業後2008年4月に国民生活金融公庫(現:日本政策金融公庫国民生活事業)へ入庫。三鷹支店(融資審査)、北関東信越創業支援センター(創業支援)、日本経済研究センター出向(経済予測)等を経て、2020年9月より現職。総合研究所では主に中小企業の景況に関する調査に携わる。中小企業診断士。

 

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