Contents【法改正解説】事業再生の新たな選択肢！「早期事業再生法」成立で何が変わるのか？

2025年6月6日、事業再生の実務を大きく変える「早期事業再生法」（円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律）が成立した。

コロナ禍後の過剰債務や物価高などを背景に、2024年には企業の倒産件数が11年ぶりに1万件を超えるなど、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。このような状況下で、従来の事業再生手続には、「法的整理」では、事業価値低下のリスクが大きく、また、「私的整理」については、金融機関をはじめとする債権者“全員”の同意が必要という高いハードルがあるといった、さまざまな課題があった。

今回成立した早期事業再生法は、この「債権者全員の同意」という私的整理の大きな壁を打ち破り、債権者の「多数決」によって債務整理を進めることを可能にする制度である。

本コラムでは、この新たな選択肢となる新法の概要を紹介し、中小企業の経営者や実務担当者が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説する。