Contents―【深掘り解説】「下請法」が「取適法」に― 企業に求められる対応は？
2025年5月の改正法の成立により、「下請代金支払遅延等防止法」（以下「下請法」という。）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」と改称され、「中小受託取引適正化法」または「取適法」と呼称されることになる。以下では、取適法という。
取適法の施行期日は、2026年1月1日である。同日以降に合意（発注）された委託取引には、下請法ではなく取適法が適用される。取適法では、下請法の規制が強化されているので、2025年中に変更の要点を押さえ、社内で運用を確認しておく必要がある。
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【プロフィール】
松田 世理奈
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士
2010年弁護士登録。2024年公正取引委員会・中小企業庁の「企業取引研究会」において、約20年ぶりの下請法改正に向けた審議に有識者委員として関与。独禁法や下請法・フリーランス法、M＆A、知的財産などを専門的に扱う。
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