Contents【時流を読む】2025年問題と事業承継 ～中小M＆A推進のためのわが国の施策～
本年は第１次ベビーブームに生まれた「団塊世代」（1947～49年生まれ）の方々全てが75歳以上の後期高齢者となる年である。厚生労働白書（令和６年版）によると、2025年の後期高齢者の総人口に占める割合（推定値）は17%となっており、およそ６人に１人が後期高齢者となる。高齢化の進行により、社会保障費の負担増加、医療・介護の体制維持が困難になるだけでなく、企業の後継者不足による廃業や雇用機会の喪失といった問題が深刻化することが指摘されており、総称して「2025年問題」と呼ばれている。
※この記事は東商新聞2025年5月20日号に掲載されたものです
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