Contents2026年の手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化について
はじめに
政府は「約束手形・小切手の利用廃止」の方針を示しており、これをもとに、産業界・金融界が連携して2026年までの手形・小切手の利用廃止に向け、「手形・小切手機能の全面的な電子化」の推進に取り組んでいます。この取り組みは、企業間の決済手段として利用されている「紙」の手形・小切手から、電子的決済サービス（でんさい（※1）などの電子記録債権またはインターネットバンキング（以下、「IB」という）による振込）への移行を促進し、最終的に手形・小切手の利用廃止につなげることで、社会全体としての業務効率化・コスト削減・生産性向上を目指す取り組みです。
以下では、電子化に関する具体的な取り組みや、電子的決済サービスに移行することで得られるメリットなどについて説明いたします。まだ移行をされていない事業者の皆様におかれては、政府方針なども踏まえ、ぜひ、早期の移行をご検討ください。
※1
株式会社全銀電子債権ネットワーク（全銀協が100％出資し設立した電子債権記録機関。以
下、「でんさいネット」という。）が提供する電子記録債権
株式会社全銀電子債権ネットワーク（全銀協が100％出資し設立した電子債権記録機関。以
下、「でんさいネット」という。）が提供する電子記録債権
記事の続きは、東商マイページ
「会員限定コンテンツ」に
掲載しております
はじめてユーザー登録する方
記事の閲覧には東商マイページのユーザー登録（無料）が必要です。
※既に東商会員の方も、別途マイページのユーザー登録が必要です。
最短3分で登録可能！
【プロフィール】
古賀 元浩（こが もとひろ）
一般社団法人全国銀行協会 事務・決済システム部 次長
2007年 社団法人東京銀行協会、全国銀行協会（現一般社団法人全国銀行協会）入社。
23年４月より現職。手形・小切手機能の全面的な電子化に関する企画・推進業務のほか、全銀 EDI システム（ZEDI）の利活用促進、CBDC、オープンAPI、キャッシュレス等の決済サービスの高度化に関する業務を担当。
アンケートにご協力ください
ご記入いただいた内容については今後の掲載内容の改善に利用させていただきます。
q.このページの情報は役に立ちましたか？
