Contents【小売業編】認定制度「経営力向上計画」を税制優遇措置や資金繰り支援に活用！
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昨今、中小企業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの流行、グローバル化、人材不足、物価高騰、技術の高度化、一層進む情報化などによって大きく変化しています。昨今では経営をするにも判断が難しいことが多く、課題を抱えている企業も多いでしょう。
高い経営力が求められている時代と言えますが、経営力とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。
経営力とは、「会社が成長する力」のことです。経営力を高めようと頑張っている中小企業に向けたさまざまな支援策がありますが、今回は経営力を高めるための「経営力向上計画」について見ていきましょう。
経営力向上計画は、法認定制度とも呼ばれる「中小企業等経営強化法」などに基づいた認定制度の一つとなっています。経営力向上の認定を受けることで、税制の優遇措置や金融支援、法的支援などさまざまな優遇を受けることができます。
自社の現在の課題や経営力を向上させるための具体的な実施事項、導入する設備などをA4 3枚程度の計画書を書くことで申請することができ、令和6年4月30日現在、170,770件が経営力向上計画の認定を受けてますが、日本を支える中小企業の数は、3,364,891社あることから、わずか4.9％の活用に留まっています。
自社の経営力向上につながり、多くのメリットがある経営力向上計画、この機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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中小企業診断士・事業承継士
創業支援、補助金取得支援、資金繰り・資金調達支援、バックオフィスの業務改善等を行っている。
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