ContentsRCEP（アールセップ）協定のポイント解説
※本記事は、東商新聞 2021年12月20日号に掲載した記事をWEBページ用に再編・掲載しています。
2022年１月、巨大な経済連携協定（EPA）である「RCEP協定」が発効します。わが国の最大貿易相手国である中国の参加に伴い、海外との取引を行う企業だけでなく様々な業種・規模の企業への影響が予想されます。本特集では、同協定の概要や日本企業へのインパクト、活用の手続きなどを解説します。発効直前、ポイントを押さえて必要な対策を講じましょう。
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