Contents東京と地方の共存共栄コラム【第２回】官民連携の入口としての「企業版ふるさと納税」 ～中小企業が無理なく始める社会貢献と企業価値向上の選択肢～

「人材が採用できない。」
「社員が定着しない。」
「価格だけでは他社との差別化が難しい。」

こうした声は、今や多くの中小企業で聞かれるようになりました。　

もちろん、商品やサービスの品質を高めることは重要です。しかし、それだけでは選ばれ続けることが難しい時代でもあります。

顧客や取引先から「この企業と長く付き合いたい」と思われること。従業員から「この企業で働き続けたい」と感じてもらうこと。そして、地域から「この企業があってよかった」と信頼されること。こうした積み重ねが、企業の持続的な成長を支える大きな力になります。　

そのため近年、多くの企業が地域や社会への貢献を経営の一部として考えるようになっています。

一方で、中小企業の経営者からは、　「社会貢献は大切だと思うが、何から始めればよいか分からない。」　「大企業のように多額の予算をかけることは難しい。」　という声も少なくありません。

こうした中で、企業価値向上に取り組む一つの選択肢として注目されている制度が「企業版ふるさと納税」です。