Contents東京と地方の共存共栄コラム【第１回】 地域課題を「自社の成長エンジン」に変える ～都市圏の中小企業が知っておきたい官民連携とCSV経営～

■二つの「課題」は、実は重なっている

原材料費の高騰、慢性的な人手不足、国内市場の成熟にともなう競争激化、加えて、取引先からはSDGsや脱炭素への対応を求められ、都市圏に拠点を置く中小企業を取り巻く経営環境は、年々厳しさを増しています。

一方、地方自治体もまた、人口減少、担い手不足、空き家の増加、公共交通の縮小、公共インフラ老朽化、防災政策、カーボンニュートラル・脱炭素といった課題を同時に抱え、自治体のマンパワーと財源だけでは解決しきれない状況にあります。

一見すると、別の世界の話に見える「企業の経営課題」と「地域や自治体の課題」ですが、両者を重ね合わせたとき、そこに、新しい商品、サービス、人材、そして市場が立ち上がります。その接点となるのが「官民連携（PPP：Public-Private Partnership）」であり、それを企業の戦略として支えるのが、社会課題の解決と自社の利益を同時に実現する「CSV（Creating Shared Value＝共通価値の創造）経営」です。地域の課題を「支援すべき対象」ではなく「本業で解こうとする対象」に置き換えること、それがCSV経営の出発点になります。

※広義には自治体と民間のあらゆる協力関係を指す『官民連携』ですが、近年では公共サービスの提供に民間の力を取り入れるPPP（Public-Private Partnership）という手法としても世界中で定着しています。本コラムは全２回で、第1回は官民連携の価値とCSV経営の本質を、第2回はその入口として活用しやすい企業版ふるさと納税を取り上げることとします。