Contents世界の半導体産業とわが国企業への影響
足もと、人工知能＝AI関連産業は、世界経済を強力にけん引しています。それは、ここ数年の主要な半導体関連企業の株価からも確認できます。株価上昇の背景には、投資家の間で、AI分野の成長性はとても高いとの見方が広がっていることがあります。
AIによる企業の生産性向上は、主要先進国の少子高齢化やイラン戦争、特定の国の財政支出拡大やインフレ懸念などのマイナス面を十分に補えるとの楽観論が多くなっています。
また、そうした楽観論に加えて、AIが主要国の産業に与える実際の影響も大きくなっています。画像処理半導体（GPU）最大手の米エヌビディアは、新しいパソコン用半導体＝チップの“RTXスパーク”を発表しました。この新型半導体を使うと、私たちのPCでAIを稼働させることができるようになりそうです。それは、これまでのPCの常識を覆す可能性があります。
すでに台湾のPCメーカーは、このチップを搭載した新型PCを発表しています。AIの成長は、新しい製品＝需要を生み出し、企業、産業、さらには一国全体の経済力にかなりの影響を与えます。
1990年の初頭に資産バブルが崩壊して以降、わが国経済のほぼ低迷が続いてきました。その状況に歯止めを掛けるためにも、わが国の関連企業もAI関連分野で積極的に事業の拡充に取り組むことは必要と考えられます。わが国には、半導体の部材や半導体製造招致などの有力企業があります。そうした企業は、しっかりAIの流れに乗っていくことが求められます。
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1953年神奈川県生まれ。76年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。83年7月ロンドン大学経営学部大学院卒業。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向などの後、市場営業部、資金証券部を経て、第一勧銀総合研究所金融市場調査部長。現在、多摩大学特別招聘教授。『はじめての金融工学』（講談社現代新書）など著書多数。
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