Contents１月のわが国への来訪客数減少と今後の予想
日本政府観光局（JNTO）は、今年1月のわが国への来訪客数を発表しました。それによると、来訪客の総数は前年同月比4.9％減の3,597,500人でした（速報推計値）。2022年1月以来4年ぶりに前年同月実績を下回りました。国と地域ごとの来訪客数を見ると、中国本土と香港は減少しました。韓国や欧米からの来訪客は増加し、中国からの減少の一部を埋め合わせました。
海外からの観光客、その飲食や宿泊、交通費などのインバウンド需要は、わが国の経済に重要なファクターになっています。中国からの来訪客減少などにより、百貨店の免税店売り上げは減少しました。それ以外の飲食や宿泊などでもマイナスの影響が及びました。
当面、中国からのインバウンド需要の回復は、期待しづらい状況が続きそうです。ただ、韓国などからの来訪客数は増加しており、今年通年を通してみると、昨年比ほぼ同水準か若干減少に止まるとの見方が有力です。
ただ、中国との関係の改善には時間が掛かるとみられ。インバウンド関連の企業にとっては、特定の国への依存度を引き下げることが必要になるかもしれません。そうしたリスク分散のためには、欧米や他のアジア諸国からの訪日客を増やすことも選択肢になるでしょう。そうした来訪客に合った対応などへの準備が必要になるでしょう。企業の戦略として考えてみることが大切になりそうです。
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1953年神奈川県生まれ。76年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。83年7月ロンドン大学経営学部大学院卒業。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向などの後、市場営業部、資金証券部を経て、第一勧銀総合研究所金融市場調査部長。現在、多摩大学特別招聘教授。『はじめての金融工学』（講談社現代新書）など著書多数。
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