Contents【法改正解説】2026年「労働基準法大改正」の方向性と主な改正点

労働基準法は1947年の制定以来、労働者保護の基本法とされてきた。しかし、21世紀を迎えた今日、デジタル技術の進展や働き方の多様化という、労働環境の構造的な変革を遂げつつあるなか、時代に対応した新しい法制度への要請が高まっている。

これを受け、2019年4月から順次施行された働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）附則12条は、施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨を定めた。

現在、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」は、2025年1月に、将来の労働法制の抜本的な見直しに向けた報告書を取りまとめ、同月より、厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会）で必要な議論がなされている。

改正の内容次第では、就業規則の全面的な見直しや勤怠・給与システムの改修、シフト管理等の抜本的な変更といった多岐に渡る実務対応が必要となる可能性がある。

そこで本稿では、中小企業の経営者や実務担当者が注目すべき「労働基準法大改正」の方向性について、報告書の内容を中心に解説する。