Contents令和８年度税制改正大綱 ―中小企業の「稼ぐ力」を強化し、自発的・持続的な賃上げや成長投資を後押し―
昨年12月19日に公表された「令和８年度与党税制改正大綱」は、最低賃金の大幅な引き上げや円安によるコスト上昇、人手不足など厳しい状況に直面する中小企業の「稼ぐ力」を強化し、自発的・持続的な賃上げや成長投資を力強く後押しする内容となった。与党の税制改正議論に際しては、税制委員会の阿部貴明委員長（東商副会頭・丸源飲料工業社長）を中心に、日商や各地商議所と連携し、国会議員などに対して強力に働きかけた結果、東商の要望項目が数多く盛り込まれた。
※この記事は東商新聞2026年2月20日号に掲載されたものです
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