Contentsデジタル金融時代に対応する「資金決済法」改正がもたらすイノベーション
2025年6月6日に成立し、同13日に公布された「資金決済に関する法律」（資金決済法）の改正（以下、「本改正」という）は、金融のデジタル化の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進することを目的としている。その目的を達成するため、本改正は、特に暗号資産（仮想通貨）や電子決済手段（ステーブルコイン）に関連する規制、および資金移動業（送金サービス等）に関連する規制の見直しを図っている。
このコラムでは、本改正の主要なポイント、実務に与える影響、さらには、本改正における、企業の経営に与える影響と具体的な対応策について紹介していく。
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