Contents帰宅困難者対策を踏まえた事業継続計画（BCP）の検討課題

動画視聴

2025/11/14

首都直下地震発災時には多くの帰宅困難者の発生が予想され、大混雑による事故や救助・消化活動への支障等が懸念されています。企業にとって帰宅困難者対策は、自社の社員のみならず地域社会や他企業との共助に関する重要課題であり、平時に備えることが何よりも大切です。帰宅困難者対策を踏まえた事業継続計画（BCP）の重要性・実効性向上方法について、早稲田大学の寅屋敷氏に解説いただきます。ぜひご視聴ください。

※本動画は、2025年7月1日に開催した「第10回災害・リスク対策委員会」の内容を、マイページ用に再編したものです。

【内容】

一斉帰宅抑制と事業継続

一斉帰宅抑制中
一斉帰宅抑制後

帰宅困難者対策やBCPの実効性向上に向けて

【講師プロフィール】

早稲田大学データ科学センター
講師　寅屋敷哲也氏

研究領域は、帰宅困難者対策や事業継続計画（BCP）といった自然災害科学・防災学・危機管理論。2015年に関西大学大学院社会安全学研究科防災・減災専攻博士課程後期課程を修了したのち、東北大学災害科学国際研究所人間・社会対応研究部門防災社会システム研究分野助教として従事。2019年からは公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構人と防災未来センターにて勤務し、2023年4月より現職。