Contents令和７年度税制改正 事業承継税制特例措置の改正ポイント
昨年12月20日に公表された「令和７年度税制改正大綱」。商工会議所からの意見が大いに反映され、設備投資を促進する税制措置の延長・拡充など中小企業の「稼ぐ力」の強化や、円滑な事業承継を後押しする改正内容となりました。
今回はその改正内容から「事業承継税制」の特例措置についてピックアップして解説します。
事業承継税制特例措置とは？
平成30年度税制改正で創設された事業承継税制の特例措置は、後継者が先代経営者から自社株式を取得した際に課される贈与税・相続税について、一定要件を満たせば、猶予・免除される画期的な制度です。
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