Contents2025年4月施行！改正育児・介護休業法と企業がとるべき対応のポイント

現在、我が国は、少子高齢化が進み深刻な労働力人口の減少問題に直面している。令和6年5月24日に改正された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（育児・介護休業法）及び次世代育成支援対策推進法は、この日本社会が直面する課題に対応するための重要な法改正である。子育てと仕事の両立を支援するこの法改正により、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境が整備され、人口減少に歯止めをかけ、出生率の向上と労働力の確保が期待される。

本改正は、令和7年4月1日および10月1日の施行分を合わせて、全13項目にわたる大規模な改正が行われることが特徴である。また、本改正は、原則として、企業の規模にかかわらず適用され、中小企業もこの改正の対象となる（ただし、（5）「育児休業取得状況の公表」を除く）。したがって、原則として全ての企業に、就業規則の見直しをはじめ、後述「３．企業がとるべき対応」で紹介するような様々な対応が求められる。