Contents2025年の日本経済の展開予想 ～総合経済対策にも支えられ景気回復するも米国の経済政策の先行きに不透明感～
2024年、わが国の経済は緩やかな持ち直し基調を保ちました。7～9月期、GDP（国内総生産）は、前期に続き実質ベースでプラス成長となっています。10月以降も、国内の経済は概ね回復傾向で推移しました。
2025年のわが国経済を考えると、日・米の経済政策は重要な影響を与えると考えられます。11月22日、石破政権は“国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（以下、総合経済対策）”を発表しました。それに伴い、事業規模39兆円程度の経済対策を実施します。今後、住民税非課税世帯への３万円給付や、半導体・人工知能（AI）産業支援策などを進める予定です。この経済対策は、国内景気に相応のプラスの効果を与えるはずです。
ただ、少し長い視点で考えると懸念材料もあります。その一つは、米国の関税政策です。米国の次期大統領のトランプ氏は、貿易相手国に高い関税を賦課する考えを示しました。11月25日、同氏は大統領就任後、中国に追加で10％、メキシコとカナダに25％の関税をかけると表明しました。米国がこの関税政策を実行すると、わが国の景気にも無視できない負の影響が及ぶことが考えられます。わが国経済の回復のペースを鈍化させることも懸念されます。
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1953年神奈川県生まれ。76年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。83年7月ロンドン大学経営学部大学院卒業。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向などの後、市場営業部、資金証券部を経て、第一勧銀総合研究所金融市場調査部長。現在、多摩大学特別招聘教授。『はじめての金融工学』（講談社現代新書）など著書多数。
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