Contents【建設業編】2024年問題を乗り越える！待ったなしの働き方改革
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最近、テレビや新聞で頻繁に取り上げられている「2024年問題」。運送業や建設業などで、時間外労働の上限規制が2024年4月に適用開始されることに伴い発生する諸問題を指す言葉です。
時間外労働の上限規制は、2019年から始まった「働き方改革」の一環です。改正労働基準法は、原則として時間外労働の上限を月45時間・年360時間までとし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない、と定めました。法による実効性を担保するため、罰則（6か月以下懲役または30万円以下罰金）も設けられました。
一方、「建設業・運送業・医師及び鹿児島県・沖縄県における砂糖製造業」では、業界の特性を鑑み、労働環境の改善に時間がかかるとして、時間外労働の上限規制について、2024年3月31日まで猶予が設けられました。
しかし、その猶予もあと約半年で終了します。現状のまま、時間外労働の上限規制が始まれば、建設計画の中止や輸送量の減少など、社会インフラに大きな影響を及ぼしかねません。各業界は、来るべき2024年4月1日までにさまざまなアクションをとり、「2024年問題」の解決を急がねばなりません。
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日本社会保険労務士法人（SATOグループ）
特定社会保険労務士
慶応義塾大学卒業。地方紙記者を経て2008年、社会保険労務士試験合格。2009年、日本社会保険労務士法人設立とともに入所。2010年、社員（役員）に就任。2021年、特定付記。
労務相談部門責任者として中小企業、大企業に対する労務コンサルを担当。就業規則諸規程のコンサル、判例に基づいた実務的なアドバイスなど経験多数。
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