Contents中国「反スパイ法」の改正に伴うリスクと留意点

中国反スパイ法（原文：中华人名共和国反间谍法、以下「反スパイ法」といいます。）が改正され、２０２３年７月１日に施行されました。反スパイ法は２０１４年に制定されましたが、中国の内外情勢を踏まえ、２０２３年４月２６日、中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会第２回会議において改正法が採択されました。

反スパイ法が制定された２０１４年以降、少なくとも日本人１７人が拘束されたといわれており（うち９人が非公開の裁判手続により実刑判決を受け服役）、２０２３年３月にアステラス製薬の日本人駐在人がスパイ活動に関わった疑いがあるとして拘束されたことは、記憶に新しいところです。

反スパイ法の改正をめぐっては、国際社会からスパイ行為の定義が曖昧であるとの指摘があり、米国防省が中国本土への渡航は再考すべきとの警告文を出すなど、中国の政治的・経済的地位の重要性と相まって、大きな話題となっています。

反スパイ法の運用状況はいまだ不透明ですが、地理的・経済的な繋がりが大きい日本企業にとって、中国との関係を完全に遮断することは困難です。アフターコロナのインバウンド復調だけではなく、「独身の日」に代表される巨大な市場を目指して、中国展開を目指している日本の中小企業も数多いかと思います。

そこで、本稿では、反スパイ法の改正内容や日本企業に生じ得るリスクをご紹介するとともに、中国ビジネスを展開する際に留意すべき事項をいくつか記載させていただきます。なお、特段の記載がない限り、「法」とは、反スパイ法を指すものとします。