Contents共済制度でリスク対策　備えていますか サイバー攻撃

情報漏えいやシステム障害など、国内外においてサイバー攻撃の被害が後を絶ちません。ニュースでは大規模な被害が報じられがちですが、中小企業も攻撃対象になり得ることに加え、被害が発生した場合の影響も甚大です。本特集では、近年のサイバー攻撃の動向やリスク対策に役立つ共済制度をご紹介します。

※この記事は東商新聞2023年1月1日号に掲載された内容を、マイページ用に再編したものです

情報漏えいによる賠償事例

❶大手メーカーA社の取引先B社がサイバー攻撃を受けマルウェアに感染。B社より提供されたメールの添付ファイルを開封しA社もマルウェアに感染、顧客情報・機密情報が外部に流出し約１億円の損害が発生。B社もその一部を求償された。
❷営業中にノートパソコンの入ったバッグを電車の網棚に置き忘れ、顧客情報約１万件が流出。事故対応のための弁護士相談費用､顧客へのお詫び状の作成・送付費用、見舞金・見舞品送付費用、被害者への慰謝料など被害総額約7,300万円が発生した。