ContentsSNSをはじめとしたインターネット取引での留意点
１ はじめに
近年、インターネット通信販売を中心とした通信販売分野に関する消費生活相談が増加傾向＝図＝にあることを踏まえ、消費者庁は通信販売に関する規制及び執行を強化しています。具体的には、2021年に特定商取引法（以下「特商法」）を改正し、また、2023年に消費者庁内に「デジタル班」を設置し、通信販売に関する執行を強化するなどしています。
本稿では、インターネット取引に関わる特商法上の通信販売規制を中心に解説するとともに、近時、SNSメッセージを利用して勧誘が行われる取引において、消費者トラブルが増加傾向にあることから、この点についても解説していきます。
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光和総合法律事務所パートナー弁護士・上級食品表示診断士
2018年より公正取引委員会にて独占禁止法等の訴訟業務、確約手続関連業務、事件審査業務に従事。2020年より消費者庁表示対策課にて景品表示法の事件執行業務や令和５年改正景品表示法の立案業務を担当。著作に『Q&A BtoCビジネスと企業の法実務対応 消費者庁所管主要９法令から理解する』（有斐閣，2026）、『実務の勘所をおさえる 景品表示法重要判例・命令』（中央経済社，2025）、『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』（第一法規，2023）、『逐条解説 令和５年改正景品表示法』（商事法務，2023）、『景品表示法〔第６版〕』（商事法務，2021）等多数。専門は広告法、食品に関する法律、消費者関連法、競争法、不正調査・危機管理業務。
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