Contents【BtoB編】＜要対応！＞条例施行・法改正を踏まえ、企業が取るべきカスハラ対策
近年、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」といいます)が社会問題となっており、毎日のようにカスハラに関わるニュースが報道されています。このような状況の中、行政は企業側に対して更なるカスハラ対策を求めています。
まず2025年4月からは東京都において「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（以下「東京都カスハラ防止条例」といいます）が施行され、事業者によるカスハラ防止対策などが努力義務となりました。
また、同年6月4日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正労働施策総合推進法」といいます）が成立しました。同法においては、カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とする内容などが盛り込まれています。
したがって、各企業においては、同法の施行日(早ければ2026年10月ごろ)までに、カスハラ対策を推進する必要があります。
BtoB企業の方々は、「カスハラは自分たちとは関係がない」と考え、まだ何も手が付けていないところも多数存在します。ですが、東京都カスハラ防止条例も改正労働施策総合推進法も、明確に、BtoC企業だけではなくBtoB企業にもカスハラ対策を求めているのです(その理由は後述します)。
そこで、このコラムでは、まだまだカスハラ対策が遅れがちなBtoB企業向けに、①そもそもカスハラとは何か、②BtoＢ企業として実施すべきカスハラ対策、をご紹介します。
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【プロフィール】
２０１０年弁護士登録。２０１３年香川総合法律事務所設立。企業法務(特にカスハラ対策、不動産関係)を専門とする。NHK『クローズアップ現代』などテレビ出演多数。著書に「カスハラ対策実務マニュアル」(日本加除出版)などがあり、国交省の各種検討会委員も務めている。
【関連図書】
- カスハラ対策実務マニュアル（日本加除出版）
- クレーマー対応の実務必携Q＆A（民事法研究会）
- 悪質クレーマー・反社会的勢力対応実務マニュアル（民事法研究会）
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