Contentsトランプ政権の関税政策などで世界経済に影響も
足許、米国の経済は緩やかな回復ペースを維持していると言えます。一部にはクレジットカード延滞率の上昇などマイナス要因はありますが、経済成長率は相応の水準で推移しています。今すぐに米国の個人消費が腰折れすることは考えづらく、当面、米国の景気は底堅い展開が続くとみられます。
ただ、トランプ政権の政権運営が読みにくいこともあり、景気の先行きについてはやや不安定化することも考えられます。特に、関税政策に関しては強引ともいえる発言が多く、わが国を初め世界経済にもマイナスの要因になることが懸念されます。
トランプ政権の政策リスクは、今後、米国のみならず世界の景気動向にとって無視できないリスク要因となるかもしれません。関税政策以外にも、トランプ政権がAIなど先端分野で競争が激化している中国に対する制裁や規制を強化し、米中が貿易戦争の状況に陥ることも懸念されます。その影響は両国に止まらず、世界経済を不安定化させる重要なリスクになることも考えられます。
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【プロフィール】
真壁 昭夫
1953年神奈川県生まれ。76年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。83年7月ロンドン大学経営学部大学院卒業。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向などの後、市場営業部、資金証券部を経て、第一勧銀総合研究所金融市場調査部長。現在、多摩大学特別招聘教授。『はじめての金融工学』（講談社現代新書）など著書多数。
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