Contents6月から始まる「定額減税」に向けて企業が準備すること
「定額減税」制度の概要
急激な物価上昇による家計負担の軽減を図るため、今年６月から納税者と同一生計配偶者を含めた扶養家族１⼈につき4万円（所得税3万円・住民税1万円）の定額減税が実施されます。給与所得者、事業所得者・不動産所得者、年金所得者など、対象者によって減税の方法が異なりますが、今回は給与所得者における減税方法と企業が行う事務について紹介します。
【給与所得者における減税方法】
●住民税の減税方法 「2024年6月分は徴収なし・7月以降の11ヶ月間で減税後の税額
を均等し徴収」 減税計算後の住民税決定通知書が届きます。
●所得税の減税方法 「2024年6月分の源泉徴収税額から減税・控除しきれない分は
翌月以降に繰り越し」 「12月末までに減税しきれないと見込まれる場合は、差額
を1万円単位で給付」 ※合計所得⾦額1,805万円（給与収⼊2,000万円相当）超の
⾼額所得者は、減税の対象外
●住民税の減税方法 「2024年6月分は徴収なし・7月以降の11ヶ月間で減税後の税額
を均等し徴収」 減税計算後の住民税決定通知書が届きます。
●所得税の減税方法 「2024年6月分の源泉徴収税額から減税・控除しきれない分は
翌月以降に繰り越し」 「12月末までに減税しきれないと見込まれる場合は、差額
を1万円単位で給付」 ※合計所得⾦額1,805万円（給与収⼊2,000万円相当）超の
⾼額所得者は、減税の対象外
※この記事は東商新聞2024年4月20日号に掲載されたものです
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