Contents価格交渉に向けた支援施策やツールを活用して価格転嫁を実現しよう！
東商が24年12月に公表した「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果によると、コスト増加分の価格転嫁について、「エネルギー費用」では41.0%、「労務費・人件費」は37.6%の企業が全く転嫁できていないと回答しています。
また、BtoB二次下請・卸以降の企業では、「コスト転嫁等を理由とする値上げが認められない」が35.8％、「取引先が価格協議に応じてくれない」が29.5％と、下請企業などを中心に、価格転嫁が実現できていない実態が浮き彫りになりました。
取引環境の改善はもちろんのこと、今回は受注者が価格交渉・価格転嫁を進める上で、役立つツールや施策などをご紹介します。
※この記事は東商新聞2025年1月20日号に掲載されたものです。
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